立山町議会 2022-09-01 令和４年９月定例会 （第２号） 本文
町では、鳥獣被害対策実施隊員による捕獲活動とともに、地域での電気柵や恒久柵の設置による侵入防止対策を進め、被害の防止に取り組んでおります。 特に本年は猿の群れが集落付近へ出没する事案が相次いでおり、自家野菜などを中心に被害が多発しているほか、人を恐れず威嚇するなど、住民生活の安全を脅かす存在となっております。
町では、鳥獣被害対策実施隊員による捕獲活動とともに、地域での電気柵や恒久柵の設置による侵入防止対策を進め、被害の防止に取り組んでおります。 特に本年は猿の群れが集落付近へ出没する事案が相次いでおり、自家野菜などを中心に被害が多発しているほか、人を恐れず威嚇するなど、住民生活の安全を脅かす存在となっております。
また、捕獲された有害鳥獣の施設への搬入に係る運用については、東谷地区の皆様や鳥獣被害対策実施隊員の方々からのご意見を基に、事業主体と関係市町村にて策定を進めており、供用開始に向けて円滑な運用が行えるよう取り組んでまいります。 引き続き、地元や鳥獣被害対策実施隊員、関係機関等と連携し、できるだけ早い運用開始を目指してまいります。
405 ◯３番（八倉巻正臣君） それでは、鳥獣被害対策実施隊員は現在何名いますか。
今後も町鳥獣被害対策実施隊員と緊密に連携し、イノシシ捕獲の強化に努めてまいります。 次に、有害鳥獣焼却施設についてのご質問にお答えいたします。 令和元年度に上市町内で、豚熱に感染した野生イノシシが確認されたことにより、半径１０キロメートル圏内で捕獲された野生イノシシは、埋設または焼却処分する必要があります。
現在町では、野生イノシシの処分については谷地内及び城前牧場で埋却処分を行っておりますが、国や県からの通達により、豚熱対策として、深さ約１メートルの穴に埋却し、消毒等の徹底を行うこととなっているため、町鳥獣被害対策実施隊員や役場職員の大きな負担となっております。
また、立山町鳥獣被害対策実施隊員や警察等と連携しパトロールを行うほか、目撃や痕跡が確認された付近等で熊捕獲おりを設置し対応しております。引き続き被害防止に努めてまいります。
有害鳥獣対策の強化については、鳥獣被害対策実施隊員の活動費や電気柵設置等に対する国補助を活用し、イノシシやサル等の有害鳥獣による農作物被害の防止や、山からの有害鳥獣の侵入を防ぐ恒久型侵入防止柵等の設置を支援してまいります。 畜産の振興につきましては、昨年度に感染が確認された野生イノシシの豚熱、ＣＳＦと言いますが、豚熱対策として、引き続き捕獲等による感染拡大防止に努めてまいります。
住民による通報から駆除に至るまでの流れにつきましては、まず熊の目撃情報を受けた場合には、市と警察は相互に連絡して情報を共有した上で、市と警察、市鳥獣被害対策実施隊員である猟友会員の３者が協力して目撃現場等の確認を行い、状況に応じて周辺パトロールの実施や近隣住民への広報活動を行っております。
今後豚コレラ対策がいつまで続くのか想定できない中で、野生イノシシを埋却する土地の確保並びに町鳥獣被害対策実施隊員及び町職員の埋却にかかる負担の増大などが深刻な課題となっております。 議員ご指摘のとおり、野生イノシシの焼却処分について検討が必要と考えております。
初めに、イノシシ捕獲の報奨金につきましては、捕獲し処分した数に応じて町有害鳥獣対策協議会から町が委嘱した町鳥獣被害対策実施隊員へお渡ししております。１頭当たり成獣では、国交付金７，０００円に町単独の報奨金８，０００円を加算し１万５，０００円をお渡しし、幼獣では国交付金１，０００円に町単独の報奨金４，０００円を加算した５，０００円としております。
昨年度は、ブドウ園周辺において、地元の方々が花火や爆竹等による追い払いを実施されたほか、鳥獣被害対策実施隊員による重点的なパトロールや空砲を使用した追い払い活動を実施しました。 鳥獣被害対策は、捕獲対策のみでなく生息環境管理、侵入防止対策などを地域ぐるみで実施していくことが重要です。
この鳥獣被害対策につきましては、捕獲対策を一生懸命やっているわけでございますが、それだけではなく生息環境管理、それから侵入防止対策と、こういった対策を地域ぐるみで実施していくということが重要でございますので、今後も地域の方々あるいは鳥獣被害対策実施隊員の方、それから関係機関と連絡を密にしまして対策の強化を図っていきたいというふうに考えております。
議員ご紹介の新川地区獣肉加工施設「阿窪の森工房」は、黒部、魚津の２市の鳥獣被害対策実施隊員や農協、飲食業組合等によるＮＰＯ法人新川地区獣肉生産組合が、国・県・市による支援を受けて整備されたもので、県内における先進事例として、市としても同施設の運営状況を注視しております。
鳥獣被害対策の強化については、鳥獣被害対策実施隊員のご協力や電気柵補助事業により、イノシシや猿等の有害鳥獣による農作物被害が減少するよう努めてまいります。また、国の補助金等を活用し、山からの有害鳥獣の侵入を防ぐ恒久型侵入防止柵等の設置を推進してまいります。 林業の振興につきましては、２人目の自伐型林業者を募集し、町有林や小規模私有林などの管理及び放置竹林対策に取り組みます。
現在、保有台数につきましては、おりが４７基、わなが１３０基、利用頻度につきましては、緊急時に貸し出すために保管しておりますわな２基以外を黒部市鳥獣被害対策実施隊員に貸与し、実施隊員の方が一旦は設置するものの、イノシシの痕跡がないところから捕獲の可能性の高い場所に移すため、一時的に引き上げているもの、多いときでも３台程度でありますが、それらを除きまして、全てを設置、利用いただきまして、餌やり、見回り等
現在、この管理者の資格を持ったイノシシのとめ刺しを行える氷見市鳥獣被害対策実施隊員が１５名、捕獲おりの管理者となっている方が４２名おいでになります。 狩猟免許取得者の確保はイノシシ対策において大変重要なことと考えており、関係機関や研修会などでの案内を通して多くの方に関心を持っていただき、次代を担う後継者の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。
本年、ニホンザルの被害が顕著であった西布施地区のブドウ園では、地元の方々が花火や爆竹などによる追い払いを実施されたほか、鳥獣被害対策実施隊員による重点的なパトロールや、空砲を使用した追い払い活動を実施いたしました。
一方で、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律においては、「鳥獣被害対策実施隊員であって主として対象鳥獣の捕獲等に従事することが見込まれる者」と表現されておりまして、農作物等の被害防止のため捕獲をする者と位置づけられております。 １つの言葉が全ての法令で同じ定義をして用いられているわけではなく、それぞれの法令ごとに位置づけられているということでございます。
組織の構成員につきましては、黒部市と魚津市の猟友会員を中心とした鳥獣被害対策実施隊員を個人会員として、また、両市の有害鳥獣対策協議会、農業協同組合、商工会議所、飲食業組合、食肉組合、観光部局と富山県畜産加工販売農業協同組合連合会（桜井ハム）、新川地域鳥獣被害対策協議会に団体会員として参加いただく予定といたしております。
続きまして、鳥獣被害対策実施隊員の確保と育成はどのようになっているのかでございます。 将来的な実施隊員の人材育成・確保を目的としまして、狩猟免許の取得に対して助成を行っているところでございます。 昨年度は、狩猟免許取得助成制度により３名のわな免許取得者に対し助成を行い、また、市の研修制度を活用しまして、市職員２名がわな免許の資格を取得したところでございます。